子どもの矯正治療は医療費控除の対象になる？

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子どもの矯正治療は医療費控除の対象になる？

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医療費が高額になった場合に、一部の費用が戻ってくる「医療費控除」という制度があるのはご存じでしょうか？普段は確定申告をしていない人でも、申告をすれば返還されるので、確認してみることをおすすめします。

今回は、「医療費控除ってなに？」「歯科治療や矯正治療でも医療費控除を受けられるの？」といった疑問を解決していきます。

歯列矯正は保険適応外

最初に、子どもや大人に関わらず歯科における歯列矯正は、原則として健康保険が適用されません。虫歯の治療や歯科検診は保険適用で1～3割程度の負担で済みますが、歯列矯正は10割負担なので、どうしても治療費が高額になってしまいます。

また、歯列矯正は保険診療ではなく「自由診療」に区分されるため、クリニックによって費用に大きな差がでます。

医療費控除とは？

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合に、確定申告を行うことにより、医療費が税金の還付対象になる制度です。年収にもよりますが、還付上限は200万円です。

1年間でかかった治療費の金額は、生計を共にしている家族の分や、他の病院でかかった治療費も合算して計算できるため、基準を満たすことはそう難しくありません。また、普段確定申告を行っていない会社勤めなどの方は、自分で確定申告を行う必要があります。

医療費控除はどのように計算する

医療費控除の計算方法は、以下のようになります。

医療費控除額＝医療費の合計－保険金で自補充される金額－10万円

控除額は所得税率が高いほど高くなり、高額所得者ほど還付金額が高くなる仕組みです。所得税や住民税を計算するときに、所得から差し引いて計算するため、申請者の所得額に応じて税率が変わり、その税率に応じて還付額も変わってきます。

また、デンタルローンを使用した場合にも医療費控除の対象です。ローンの支払いが年をまたぐ場合は、その年にも再度申請をする必要があるので注意しましょう。ローンの分割手数料は控除の対象外です。

詳しい計算方法や税率の確認は国税庁のこちらをご覧ください。

矯正治療は医療費控除の対象？

信頼できる歯医者は、何を基準に選べば良いのか？

歯科治療のすべてが医療費控除の対象ではなく、矯正治療などの自由診療や、審美目的のセラミック治療やインプラント、ホワイトニングなどは対象外です。

歯科での医療費控除は、保険適用される虫歯治療などです。矯正治療では、悪い咬み合わせ（かみあわせ）のために日常生活に支障をきたす症例や、骨格の異常で外科手術を伴う症例は医療費控除の対象です。

子どもの歯科矯正は対象になる？

基本的に歯科矯正は対象外ですが、子どもの歯科矯正治療は大人の矯正治療に比べ治療目的であることが多く、医療費控除が認められやすいです。

子どもがしっかり噛み切れていない、正確な発音ができていないなどの症状がある場合は、「咀嚼障害」「発音障害」などの診断名がつくことがあるため、一度歯科医に相談してみましょう。治療目的での矯正治療が認められた場合は、医療費控除申告のときに医師の診断書が必要になるため、前もってクリニックに発行してもらえるか確認しておく必要があります。

また、第2期治療の矯正治療は、審美目的と判断されることがあるため、気になることがあれば税務署や歯科医に早めの相談をしておくと安心です。

ちなみに近藤歯科クリニックでは、基本第1期治療が中心で第2期の矯正治療はほぼ行っておりません。

昨年度も医療費控除の診断書作成致しました。